IMM 通貨先物ポジション

IMM通貨先物ポジション

FX取引をする上で世界中において
多種多様な投資家が色々な通貨ペアポジションを保有しています
(もちろん、ここでは利益追従の為です)。

一般的には米国のシカゴ・マーカンタイル取引所の投機筋のポジション量のことで、
大手ヘッジファンドやCTAなどの巨額の金額を操る投機筋のポジションがこの建玉明細でわかるので、
個人投資家も含めて多くの投資家がこのシカゴIMM通貨先物ポジション
市場全体における投機筋が保有しているポジションの縮図として参考にしているのです。

 

シカゴIMM通貨先物ポジション

シカゴIMM通貨先物ポジションは、IMM POSITIONとも呼び、
CMEで取引されている通貨先物のポジションのことをいいます。

また、IMMとは、International Monetary Marketの事を表していて、
CMEにある国際通貨市場のニックネームのようなもので覚えておきましょう。

 

簡単な歴史としてのCMEは、
2007年にシカゴ商品取引CBOT合併してCME Groupを形成し、
CME Group2008年にニューヨークマーカンタイル取引NYMEXなどを買収し、
現在は世界屈指のデリバティブ取引所運営会社となった経緯を知っておけば十分でしょう。

 

IMMポジションを見る上での注意事項

IMMポジションは、金曜日の取引終了後に火曜日時点の数値が発表される形になっているため、
情報の遅れを考慮する必要はありますので数値にぶれもあることがあります。

しかしながら、ヘッジファンドの数社は
投資ターゲットがオープンになる恐れもあるために、
最近では通貨先物を利用しないところもあるそうで
全世界のポジション保有高が明確に理解できるわけではありません。

一般にIMMポジションでは、公表されるデータの中で、
投機筋のLong・買いとShort・売りの枚数が最も注視されるのですが、
取引に参加しているヘッジファンドや金融機関などの投機的なポジション残高を示しており、
買い持ちが過大になってくると相場下落要因、
売り持ちが過大になれば相場上昇要因となる可能性が膨張してくると理解されています。

 

一方、本ポジションの増加や減少率の動向でトレンドチェックにも役立てています。

アメリカの先物取引所CME(シカゴ・マーカンタイル取引所)では、
商品などの取引の中で通貨の先物取引もしていますが、
全米先物取引委員会(CTFC)は、各取引所に先物商品のポジション動向を後悔することを義務付けているため、
CMEは毎週火曜日の取引終了時点で建玉明細を報告しているのです。

この建玉明細のことを「シカゴIMM通貨先物ポジション」と言います

 

FXはご存知のようにテクニカルチャートだけではなく、
市場心理や市場参加者である個人投資家、機関投資家のポジションの偏りや歪み
相場の判断をする上で大切だと言われています。

FX会社や証券会社では下記のようなデータを発表していて
相場をジャッジする上で参考にしていますが、臨場感が湧くように新しいデータを載せました。

IMM通貨先物ポジションチャート

もちろん、シカゴ筋が世界の大半の通貨ポジションを保有しているわけではないのですが、
解り易く説明すれば以下のとおりです。

 

歴史的事実から見て人工頭脳の進歩や持ち高の問題からの見地から言っても、
市場全体の縮図及びミラーのような役割を示していると言えるでしょう。

投機筋の大手が巨額のポジションを自信一杯で構築している様子や、
その偏りが読み通りに行かない時などの市場への大きな影響を
分析する材料になりうるということではないでしょうか?

 

例えば、安倍さんとトランプさんの首脳会談は事なきを得ましたが、
その前の週のトランプさんの大統領としては
タブーであった米国の金融・通貨問題への言動への危惧や
現実的な金融政策やFRBとの連携などへの現実性などで
ドルに対するポジションが僅か1週間の間に増減したりするのです。

尚、ビッグプレーヤーのポジション調整はもちろんのことですが、
時には中長期にわたっての収益確定のタイミングや手じまいおよび損益確定の動向も見えるときが多いのです。

 

タイムサイクルを元に相場を読み取る

タイムサイクル

ブルームバーグにサイクル・ファインダーという機能があるのですが、
今の時代でしたら、もしかしたらメタトレーダーにもあるかもしれません。

これはボトムから次のボトム、或いはピークから次のピークをつける周期を探すものですが、
私が現役時代に一緒に働いていたストラジストの先輩が
FXだけではなく、株式、OIL、GOLDなどにも当てはめて研究していたのを懐かしく思い、調べてみました。

 

サイクル理論とは?

サイクル理論は、ウオルター・ブレザードと
ジェイムズ・ジョーンズが1981年に発行したThe HAL Blue Bookで最初に提案された理論だそうです。

サイクルとテクニカルを最初に一体化し、
サイクルの周期性を前提に取引するのは非現実的と言明はしていますが、
エリオットやギャンなど緻密な分析によって投資スタイルを固執するよりも、
相場環境に応じて随時サイクルを検証することでその有効性が再認識されています。

資金と時間と体力のある投資家には、お勧めかもしれません。

ドル円超長期チャート

上記のチャートはドル円の超長期チャートですが、
過去45年の動きを追ってみたのですが、
1978年第4四半期の大底から1995年第2四半期の大底までの
なんと16年6ヵ月というサイクルが存在するように見えてきます。

そしてバブル崩壊後の1995年第2四半期から16年6ヵ月目にあたったのが
2011年第4四半期で偶然にも地政学的事件の東日本大震災で大円高が進行したときです。

怖いくらいのデータです。

 

次の大底は2028年第2四半期?

ということになると次の大底は2028年第2四半期という法則で
なんとあと11年後といったらもうヨボヨボの爺さんになっている時になってしまいます。

元気だったら、年金受給者になるころには円高貧乏になっているに違いありません。

但し、運よくそのような経過が訪れたとしても
一体いくらスワップ金利を払わなくちゃならないのでしょうか?

 

そこで調べてみたら、上記の話を立証するような記事が下記のような内容の話です。

USDJPY1978年から55.5年の周期性があり、
5年周期で安値を形成します。要するに安値ー高値ー安値が1サイクルとなります。

尚、おおよそ、この5年周期が3つ入って1つの16.5年周期という大周期が形成されます。

もし、全くファンダメンタル要素は度外視しての話ですが、
20156月の125.85円でドルが天井を上ったとすれば、
5年サイクルボトムへ向けてドルは急落する可能性が大きいという理論です

その節目となるのは、20158月安値の116.14円となります。

このネックラインを割ってしまうと、ダブルトップ割れとなります。

 

ただ、2010~2011年のような円高にはならず、
次のサイクルでは198カ月目の20284月までは考えられません。

このサイクルで考えると今年は円安というよりも
円高というエコノミストやアナリストが多くなるかもしれません。

 

米国が景気回復基調・政策金利上げムードでも
ある意味行動的なトランプリスク再燃によって
地団駄を踏んでいるドル円相場において少し遠いのですが、
125.85円まで届かなければ、その後はサイクル通りのドル下落局面となる可能性が高くなるということです。

 

しかしながら、タイムサイクルには延長するケースがあり
125.85円を超えて円安となると、延長して円安に向かう可能性も否定できませんが、
原油が急速に上昇トレンドに戻ることや中国景気が一気に改善すること、
新興国通貨高に急激に戻るなど、
世界が抱えているリスクの払拭が急激に起こることは現状では考えられません。

長期では、今後ドルは買い目線よりも、
売り目線で見ておいた方が、リスクが小さいのではないかと感じます。

ドル円の8年トップサイクルや、5年ボトムサイクルなどが有名ですね。

日経平均のサイクルも有名です。

 

GBPUSDのタイムサイクルチャート

GBPUSDのタイムサイクルチャート

ムルムバーグの記事によると、
上記のチャートのようにケーブルをテーマにして書いてありましたが、
なんと8年周期で大底をつけるサイクルが確認されるということでした。

添付チャートのプライスの下に赤い弧がいくつか描かれていますが、
前回大底をつけたのはリーマンショックの時の2009年第1四半期
そしてもしサイクルが本当に正しく機能するのであれば、
今年の第
1四半期に大底を確認して大反転するのでは? というものでした。

1971年からの45年間を振り返ってみると
確かに過去4回のサイクルは結構いい感じで大底を当てているようにみえていますが、
今回のサイクル(断定している訳ではありませんが、便宜的にそういうことにします)では
昨年第4四半期に1.18台とか見ているので、1四半期分外しているのかも知れません。

 

それにそもそも外部環境や米英当事国の経済・政治情勢などが
その時々でダイナミックに変化しているのに、
一律に「8年周期のサイクルが存在する」と論じること自体
ナンセンスというべきという投資家も少なくありません。

占星術と同じようなものですが、一部には熱狂的な信奉者もいるというのは、
当たる確率が高いということしょうか?

 

 

下記にご紹介するタイムサイクル理論は、
下記のサイトをタイムサイクルについてのコメント。

詳細文献は少なくて以下を参照いたしました。

参考:http://fx失敗.net/cycle-theory/fx-cycle-theory/

 

タイムサイクル

大きなサイクルの中には、小さなサイクルがあり、
その小さなサイクルの中には、さらに小さなサイクルがありますが、
大きなサイクルと思っていた相場にも、さらにもっと大きなサイクルがあります。

 

言葉では理解しにくいと思いますので、画像を作りました。
まずは、画像をもう一度みてください。

タイムサイクル

レイモンドA・メリマンさんが提唱するサイクル理論において、
例えば、この画像のように、18週前後のサイクルを一般的にはプライマリーサイクルと言い、
トレーダーが最も狙いやすいチャートの波とも言われています。

ただし、この18週前後の波のサイクルよりも、さらに大きなサイクルというものがあり、
これらは、長期サイクルとか中期サイクルなどと呼ばれます。

↓の画像の青色の波です。

タイムサイクル

さらにこの画像の青い線をも包み込む巨大なサイクルも存在。(紫色の線)

 

 

ただ、上記のような数年単位のサイクルでは、
さすがに現実的にトレードできる時間軸ではないので、もっと小さなサイクルを見ていきましょう。

タイムサイクル

↑の画像の黒い線のサイクルを、さらに分解してみてみると実際は、
もっと小さな、6週前後の波のサイクルがあり(赤い線)
これはメジャーサイクルとか呼ばれたりします。

このメジャーサイクルも、狙い易い波です。

基本的に、プライマリーサイクルは、2~4個のメジャーサイクルで成り立ちますが
それは、リアルの相場のパターンを見て判断するしかありません。

もっと小さくすると、このメジャーサイクルは、さらに小さな、
トレーディングサイクルというものもあり、もっと進めると、
分足レベルでのサイクルまで確認されています。

 

どうやってFXサイクル理論をリアルトレードに生かしていくか?

ライトトランスレーションかレフトトランスレーションかを確認する

トレンド判断として使うとしてこの記事の最初で書いたトランスレーションの考え方により、
ライトトランスレーションか、レフトトランスレーションかを確認することで、
次の相場サイクルがアップトレンドか、ダウントレンドかの判断が高い精度でつきやすくなります。

 

天井ショートや、底値ロングを狙う

サイクル理論の醍醐味としては、それなりに大きなサイクル(日足レベルで見るサイクルの)
「天井ショート」や、「底値ロング」を狙いに行く。

これは、素人の値ごろ観による
「そろそろ上がるだろう」みたいな
何の根拠もないトレードではなく、
しっかりしたサイクル分析によって相場の転換点を狙うので、
高い精度で成功させることも可能になってきます。

 

押し目買いや戻り売りのタイミングを取るために使う。

文字通り。

 

あとは、例えば、大きなサイクルが上昇トレンドと判定されているならば、
その1サイズ下のサイクルを使って、押し目買いを狙うことも可能です。

分足、時間足、日足、週足、様々なタイムフレームで活用可能。

日本銀行とFXの関係性

日本銀行

日本銀行

日本銀行は、1882年=明治15年に日本銀行条例によって創設された日本の中央銀行で
発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行としての機能があります。

日本銀行には3つの役割があるといわれています。

その日本銀行の3つの役割とは、
「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」
になります。

日本銀行は国の中央銀行として、
日本の経済や、市中銀行などの金融機関の良好な運営を守る使命があります。

そのために様々な活動が行われています。

 

日本銀行の3つの役割の詳細

  • 紙幣が発行できる発券銀行としての役目があげられます。
    日本や世界の経済を見通し、政府と意見のすり合わせを行いながら、
    金融政策にともなう紙幣の発行業務を決めます。

日銀の追加金融緩和がきっかけで、株高と円安が進んだ事例などは特徴的なエピソードといえます。

  • 銀行の銀行とよばれているのは、日本銀行の中に、
    みずほ銀行などのメガバンクや地方銀行など、
    市中銀行の金融機関の口座が作られているためです。
    その口座は日銀ネットで、日銀と金融機関間の決済オンラインシステムが組まれています。

さらに、金融機関の経営を把握するために、
直接各銀行に出向いて立ち入り調査をして聞き取りのヒアリングで経営分析を行っています。

調査の結果は、分析をまとめた書類を月報や短観といった形で発表しています。

  • 政府の銀行として、日本銀行では国の事務を行っています。
    国から国民に請求される国税や社会保険料などのお金の受け払い先は、日本銀行になっています。

その際に使われる納付書類は、日銀の本店で機械に読み込まれた後、
該当の省庁へ納付金額をまとめた書類として送られます。

ほかに、国際金融にかかわる事務として、外国為替相場の安定を図るために為替介入も行います。

 

日銀金融政策決定会合議事要旨

FX取引で重要な経済指標の発表の中で
他の主要国の政策金利発表と同様、日本銀行金融政策決定会合がありますが、
議論された内容で金融緩和、金融引き締めなどの利下げ、利上げ局面において賛成、反対票の数に注目が集まり、
日銀政策委員会が開催された翌月にその詳細を発表します。

日本の政策金利は無担保コール翌日物で政策金利を決めているのはBOJです。

 

日銀の介入

ご存知のように介入目的は為替市場の安定ですが、
直近での日銀の為替介入は2011年の東日本大震災直後に協調介入が記憶に新しいです。

日本の東日本大震災において震災による経済ダメージで
直後急激な円高に歯止めがかからずに、
為替市場の安定化を図るために、
G7協力のもとで円安・ドル高に無理やり円安方向へ修正しましたが、
ドル円レートが80円以下になりその後また徐々に円高になったので、
その後も何度か介入が実施されました。

 

直近のBOJ(日本銀行)のFX取引に対するコメント

本邦の外国為替証拠金(FX)取引は、
近年の東京外国為替市場において大きな存在感を有している。

本邦FX投資家の動向について次のように述べています。

 

短期的な相場変動と反対方向にポジションを取る「逆張り」戦略を採るこが多く、
相場水準が急変しない限りにおいては相場変動を抑制する要因となっている。

基本的に円売り・外貨買い主体であることから、
円高急進時に強制ロスカットの執行を通じ相場変動を増幅させる場合もある。

ここ数年はビッド・オファー・スプレッドが縮小する中で
スキャルピングと呼ばれる個人による高速・高頻度取引が広がっている他、
2015年1月のスイスフラン・ショックが契機となりFX会社のリスク管理のあり方にも変化が生じている。

今後とも、為替相場を分析する上では、
FX取引手法の特徴・変化やポジション動向等について注意深くモニタリングしていくことが重要である。

 

日銀の上場

日本銀行はあまり知られておらず、ご存知の方も少ないと思いますが、
実は
JASDAQに上場しており、株を買うことも可能ではありますが、
厳密に言えば株ではなく出資証券という名前で上場している事は事実です。

しかしながら、一般の株と相違して日本銀行の出資証券は配当利回りが制限されていて
法律でも日本銀行法第53条第4項において配当利回りが年5%を超えてはいけないと記載されているので、
日本銀行の株を保持していても配当金は低く設定されているので
投資目的ではあまり魅力のある株ではありません。

 

 今の株は、通常では株は電子化されており、
株券を手元に持っている人は非常に少ないと言いますが、
日本銀行の株であれば現物証券として取り扱っているので、本物の株券を入手が可能です。

それではなぜ上場しているのかという疑問を抱く投資家も多いと思いますが、
民間の資本を取り入れることによって、
100%国の意向に従わないという独立性を目的としているからです。

100%国が株主だと、国の方針に従ってしまう傾向があるため、
独立力が失われてしまいますし、散らばってしまった日本銀行の株を集める目的で上場したというのから
日本銀行は一般の方でも株を買えるように上場しているのです。

また、JASDAQに上場している理由は日本銀行の資本金は1億円しかないのが原因で、
つまり、東証一部に上場するための条件を満たしていないトいうことです。

日本銀行の株を購入しても株主総会はなく、株主総会もないので議決権もありませんし、
買収防止のために日本銀行の55%の株は政府が保有していますので
民間企業が買収することはもちろん不可能になります。

日本銀行の株を保有するメリットは、
日本銀行の株を持っているのは話のネタや趣味や見栄という要素が強いとかの理由ですが、
資産株になる事も言うことが出来ます。

日本銀行が上場廃止というのは想像もつきませんし、
資産運用の一環として株を保有してまた少額ですが配当金を受け取れますし、
一応保有しても大きな損失がでないという安心感がありますし、
日本銀行の株価は変動することが意外ですが結構あるので、
保有してから日本銀行の株価が値上がりしたら売れることも事実ですが
投資目的で購買するには魅力はありません。

 

日本の最近の政策金利の推移

日本の政策金利推移

国に対する信用リスク「ソプリンリスク」とは?

ソブリンリスク

ソブリンリスクとは?

ソブリン・Sovereignとは、英語で君主、統治者という意味で、
ソブリンリスク・Sovereign Riskとは国に対する信用リスクのことをいいます。

カントリーリスク・Country Riskも同様に使われることがあり、
ソブリンリスクは特に国に対する投融資に対するリスクに限定して使われます。

通常、機関投資家などが、外債や、それを投資対象とする金融商品を選ぶ際は、
その国のソブリン格付を確認する事になるのですが、
ソブリンリスクが高まると、格下げやデフォルト(債務不履行)の懸念が高まることになり、
国債の発行体である国や地域の信用リスクを示す格付を、ソブリン格付といいます。

市場関係者は、上記の信用リスク格付けをジャッジする時には、ソブリンCDSスプレッドを参照します。

 

5年物ドル建てソブリンCDSスプレッド推移のチャートだけ貼り付けたものですが、
CDSスプレッドとは簡単に言えば、
債権がデフォルトした時の保証料と思っていただいて結構だと思いますが、
いうなれば対象国のプットオプションプレミアムってことです。

 

プットオプションプレミアムとは?

プットオプションの取引は
、買い方(売ることができる権利を買う)と
売り方(売ることができる権利を売る)が同時に存在すしますが、
新規に取引を開始する際には、
買方はプレミアム(オプション価格)を支払い、
一方売方はプレミアムを受取る。

その後決済時等に、買方が権利を行使すると、
対象とする商品を権利行使価格で売却することができる。

一方、売方はこの権利行使に応じなくてはならない。

CDSスプレッドCDSスプレッドCDSスプレッド

ブラジル

ブラジルに関してはインフレが鎮静化してきており、
利下げ環境にあること、資源価格の持ち直しといった点が評価されて
CDSスプレッド(デフォルトに備えた保険料)がここ1年のどで大きく低下してきています。

ロシア

ロシアも原油価格の改善が大きな追い風となっています。

またトランプ新政権との蜜月期待もあるのでしょう。

トルコ

トルコはエルドアン政権の強権政治や
地域の紛争といったリスクが嫌気されてスプレッドが上がっていたものの、
多分ロシアとの関係改善で見直しが入っているのかと思われます。

イタリアとスペイン

イタリアとスペインが対照的な動きとなっているのが印象的です。

イタリアについては銀行の債務デフォルト懸念が後退せずCDSスプレッドは上昇傾向。

大してスペインはどちらかといえば他の主要先進国同様の動きとなっていますが、
政治環境が不安定ということもあり、イタリアはまだまだ安心できない感じです。

 

関連データ

MHAM Mizuho US HY OpenというファイルのUS HYとは
文字通り米国ハイイールド債券ということで、
みずほUSハイイールド債券オープンという投資信託の価格及び純資産総額データを扱っています。

ハイイールドとはきれいな呼び方で好利回り債券のことですが、
昔はジャンクボンドと言われて得体のしれないクズ債券みたいな認識をされていたものでした
(今でもジャンクボンドと呼ぶ人も多いです)。

しかし、下のトータルリターン価格推移をみればお分かりの通り、
その価格上昇ぶりは鮮やかなんです!

ちなみにAコースは為替ヘッジあり、Bコースは為替ヘッジなしとなっています。

ハイイールド

2004年6月末を10000として基準化していますが、
それ以降直近で為替ヘッジなしのコースは約2.32倍、
為替ヘッジありのコースでも1.87倍となってますが、
確かに原油価格急落のあった2014年後半から16年前半までは苦戦を強いられていましたが、
その後の回復ぶりはかなり強烈なものがあります。

ソブリンリスクチャートソブリンリスクチャートソブリンリスクチャート

上から二つ目のチャートでのAUMというのは
Asset Under Management、受託資産総額のことです。

上から三番目のファンド・フローというのは
文字通り当該投信への買い付け(=投資)及び解約(投資回収)を
ネットした投資資金の月次単位のフロー概算値を計算したものです。

 

要するに米大統領選後の金利上昇、
ドル高円安トレンドに乗り遅れまいと
日本の投資家が殺到している様を見ていただきたかったのです。

インフレ率を反映したGDPで実質的な生活水準を測る!

実質GDP

実質GDPと名目GDP

GDP(国内総生産)には実質GDP名目GDPがあります。

この内、実質GDPとはインフレ率を反映したGDPです。

名目GDPは、新たに生産した金額を足すと求められます。

しかし、この名目GDPには問題があり、
GDPで一国の生産量を求めたいのですが、
名目GDPのままでは物価が変動すると正確に生産量が表されなくなってしまいます。

実質的な生活水準を図る上では実質GDPが重要となります。

日本のGDP前年比

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html

たとえば、一国内での生産量は変わらないのに、
すべてのモノの価格が2倍になり、物価が2倍になったとします。

すると、生産量は変わらないのに、生産をした金額は2倍となり名目GDPも2倍となります。

物価が2倍になっているため名目GDPが2倍になっても、
それは生産量の増加ではなく物価上昇によるものだとわかります。

 

実質GDPは物価上昇率を考慮したGDPです。

ある年から翌年にかけて物価が2倍になったなら
翌年の実質GDP=翌年の名目GDP/2になります。

つまり仮に物価が2倍になった年に名目GDPが1.1倍になったとしても
実質GDPは0.55倍で逆に下がっていることになります。

 

日本のGDPデフレータ前年比

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1060924.html

通常、GDP統計が発表され、何%プラス成長とか議論されるのは実質GDPについてです。

なぜならば、本当の生産量を表しているのは実質GDPになるためです。

物価の変動分を考慮して評価したものを実質GDPといいます。

実質的な経済活動の規模が伸びているのか、
あるいは低下しているのか、実質的な成長率を見るためには、
物価の上昇分あるいは下落分を加味した実質GDPがよく用いられます。

 

GDPデフレーターとは?

GDPデフレーターGDP deflatorとは、
ある国の名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数であり、
名目GDPと実質GDPはそれぞれ物価変動の影響を排除していないGDPと排除したGDPであるため、
その比にあたるGDPデフレーターは、物価変動の程度を表す物価指数であると解釈される。

従ってGDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション
マイナスであればデフレーションとみなすことができる。(上記チャート参照)

米国の金融規制法、ドッド・フランク法とは?

ドットフランク法

ドット=フランク法とは?

(Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act、ウォール街改革および消費者保護法)

ドット=フランク法とは、オバマ大統領が20107月に署名、成立した
米国の
包括的で膨大な量の金融規制法(連邦法律)をいいます。

金融規制改革の事を言うのですが、なぜか米国では、
立案や成立に貢献した議員の名を冠した通称がつけられることが慣例となっていて、
この法律も上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと
下院金融サービス委員長のバーニー・フランクの二名の姓を取って通称され、
2011715日にアメリカで施行されました。

 

ドット=フランク法の目的

ドット=フランク法は金融機関や金融取引に対する規制を強める法律で、
正式名称は日本語ではウォール街改革・消費者保護法=ドットフランク法と呼ばれています。

背景としては2008年に米国で発生した
リーマンショックなどの金融機関の破綻が海外に波及し、
世界的な金融・経済危機に拡大したことで
肥大化する金融を規制する必要性が強調されるようになったのが要因です。

『新たな金融危機を防止するための堅固な経済基盤を創出する』ことを目的として
具体的な内容としては消費者金融保護局をFRBの中に置くこと、
ボルカー・ルール、システム上重要な金融機関(SIFIs)の監視の強化、連銀法の修正などである。

 

規制は多種多様な内容にわたり、
破綻すれば影響が世界に及ぶ巨大金融機関への監視を強めたことが特徴で
財務長官を議長とする金融安定監視委員会を設置しました。

同委員会は金融機関が抱えるリスクを評価し、
必要とあれば規制政策を提示する他に
さまざまな債券を複雑に組み合せた金融商品を規制。

消費者金融保護局を新設して、消費者が金融機関から騙されたり、
返済能力を超えた貸し付けを受けたりすることのないよう取り締まります。

 

2016年12月の記事

米株式市場で銀行株が軒並み上昇している。

OPEC総会での減産合意でトランプ相場が復活しており、
銀行株にも資金が流入しているようだ。

次期トランプ政権で財務長官に就任する見通しとなった
ムニューチン氏がテレビインタビューで発言しており、
金融規制改革法(ドッド・フランク法)について、
銀行の融資の足かせとなっている部分を削除する考えを明らかにしている。

また、アナリストの投資判断引き上げも材料視。

 

ドットフランク法見直しについての大統領令署名

大統領就任から僅か2週間で数々の政策を実施してきたトランプ大統領は、
2月3日に「ドッド・フランク法見直し」を指示する大統領令にも署名をした。

ドッド・フランク法の見直し、撤廃は大統領選挙時から掲げてきたものであり、
国内外の金融機関が歓迎する政策と言える。

トランポノミクス、トランプラリーと言われるバブルに発展したのは
インフラ投資の拡充とドッド・フランク法廃止の期待が大きかったのですが、
今回の大統領令により、ドッド・フランク法の導入で強化された金融規制の緩和、
もしくは廃止が現実のものとなるだろう。

そうなった場合、銀行、証券などの
金融関連企業にとってはプラスに作用することが考えられる。

ドッド・フランク法廃止関連銘柄はこの辺りの業種が挙げられる。

ウォール街の投資機関だけなく、
日本の金融機関、そして市場にとっても期待される政策と言えるだろう。

 

トランプ新大統領がドッド・フランク法を後退させる大統領令に署名して
米国株は金融セクターが大きく伸ばす形でまたまた20000ドル間近に迫ったということです。

US President Donald Trump has taken his first step to try to scale back US financial services regulations.

He signed an executive order to review the 2010 Dodd-Frank financial regulations, which some people on Wall Street say are overly-restrictive.

The law was brought in after the 2008-09 financial crisis with the aim of avoiding another financial meltdown.

“Dodd-Frank is a disaster,” Mr Trump said earlier this week.

 

BBC Newsのネット版からの引用

サブプライムローンのメルトダウンによる金融危機が与えた影響が
あまりにも壊滅的だったことから就任したオバマは大幅な金融規制強化に乗り出し、
ボルカールールで金融機関の自己資本比率(裏を返せばレバレッジ)、
自己取引などに大幅な制限を設けていたのでした。

新大統領になったトランプはブレーンにウォールストリート関係者を置き、
こうした足枷を外して無力化させようと早速行動したのでした。

就任以来疑問符のつくような政策ばっかり打ち出しているように見えますが、
当該法案の規制緩和は個人的には賛成です。

80年代~90年代のダイナミックな相場を目撃してきたものとしては、
ポジションなくして収益なしと客のドでかい注文を吸収するためには
銀行側だって在庫を保有しておく必要が当然あるという信念がありますから、
それを悪用する輩がいてもそれがどうしたといったらさすがに極端になってしまうかもしれません。

 

以上の記事を考慮して、今日一つめのチャートは
JPモルガンとゴールドマンサックスの2014年末からの株価推移です。

JPモルガンとゴールドマンサックスの2014年末からの株価推移

上記のチャートを見ると
2016年第2四半期ごろまでは
まあだいたい原油価格の動向をなぞらえたような動きとなっています。

6月後半のブレクジット国民投票で一時的な急落を演じた後、
先進国中央銀行がネガティブ金利を導入するなどしたため
短期間で株価は回復し、11月8日の米大統領選まで一進一退ながら微妙に上昇。

 

クリントンとトランプという不人気者同士の戦いながら、
トランプが勝利したことでチャートの赤丸で囲った時期(11月中盤~12月)に
金融規制緩和期待、経済向上期待を反映して金融株がロケットのように上昇しました。

その間の米国金利上昇も劇的だったわけですが、
それも金融機関の貸出金利の上昇による収益改善期待に繋がって
株価を持ち上げる役目を果たしたのでした。

そういえば第4四半期は債券売買収益が爆発的に増加して膨大な収益を出したと言われています。

 

米国10年債利回り関連

米国10年債利回り

上記は名目利回りで、一般にニュースなどで目にする利回りのことです。

昨年第4四半期の1.8%台から一時2.6%台までつける過程も劇的なものがあります

10年の期待インフレ率

上のチャートは10年の期待インフレ率です。

これは普通国債とインフレ指数連動債(TIPS)との利回り格差として計算されるものですが、
直近では2%~2.1%というところまで上がってきました。

この2%というのがミソでFRBが利上げするのを正当化するための一つの根拠は
PCE(個人消費物価指数)や期待インフレ率の2%が目標ですから!

上記のチャートは、

名目金利ー予想インフレ率= 実質金利

という関係ということでそれをチャートにしたものですが、
物価上昇率を勘案した後の実質的な金利は直近0.5%弱ということで、
企業や家計部門への負担はまだまだ軽いということになるのだと思いますが、
米国経済は足腰がやはりしっかりしてきているということになります。

相関性チャート

相感性が強く感じられる日米実質利回り格差(5年もの)と
ドル円為替レートの関係は上のようになっています(
2/3まで更新)

実質為替レートとは?

実質為替レート

実質為替レートとは何か?

実質為替レートとは、二国間の通貨の交換レートである為替レートを
両国の物価指数の比で割った値をいいます。

購買力の変化によって生じる為替レートの変動部分を調整したものです。

対ドルの実質円レートは、

N時点の円レート×
(基準時を
100としたN時点の米国の物価指数÷基準時を100としたN時点の日本の物価指数)

で求められます。

 

円の実質実効レートとドル円相場

円の実質実効レートとドル円相場

参考:http://style.nikkei.com/article/DGXMZO99436770Y6A400C1PPD001?channel=DF280120166591

上記のチャートは、1973年以降を対象に算出した
円の実質実効レートとUSDJPYの相場動向を表したものですが、
上下に変動しながらも、一方向に放置されることはなく、
数年単位で平均的な水準に戻る傾向を理解できます。

 

上記での実質実効レートとは、
実効為替レートにおける実質為替レートのことで
為替レートを見ることによってその国の通貨の
インフレ率の影響を除いた総合的な強さを確認することができます。

実質実効レートとは、
単一通貨のインフレ率以外の要因による強さを表す指標です。

 

投資時期と三年後の損益

円相場はドルに対する値動きばかりに注目しがちだが、
実際には様々な通貨に対して日々変動しています。

円が対ドルで上昇していても、
同時に対ユーロで下落していれば、必ずしも円高だとはいえません。

 

円の総合的な価値変化を探るために日銀はいくつかの指数を公表しています。

1つが、ドルやユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に対する値動きを、
各国・地域との貿易量などを基に加重平均して求める名目実効レートです。

 

実質為替レートの例

例えば、1ドル=120円が、1ドル=100円に変化する場合、
円から見るとドルが値下がりしており、「ドル安」あるいは「円高」になったと表現する。

ただしこの時点で、日本において物価上昇がないと、
円高後の100円が事前の100円と同じ価値を持っていることになる。

しかし、米国の物価が上昇したとすると(1ドル=100円)、
新たに100円で購入できるようになった1ドルは、かつての購買力(価値)を持っていないことになる。

物価上昇率が10%ならば、事前に1ドルであった財は、1.1ドルに値上がりしており、
事後では1÷1.1ドル単位しか購入できない。

つまり100円で購入できるドルは、実質的には1÷1.1ドルの価値なので、
120円から100円までの値下がりとはなっていない。こ

のように、物価の変化まで考慮に入れた為替レートを実質為替レートと呼ぶ。

 

実質実効為替レートと名目為替レート

 

参考:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/opinion/fx/h_beginner/0067.html

上記は「実効為替レート」(青色のグラフ)と
「名目為替レート(普通の為替レート)」(赤色のグラフ)のチャートとなります。

1980年から表示されています。

これらチャートは日銀のホームページから見ることが出来ます。

 

実質実効為替レート

「実質実効為替レート」(青色のグラフ)は、2010年を基準年(100)とした指数のグラフです。

縦軸は右側を使用しますので、下に行くほど数字が小さくなります(円安方向)。

上に行くほど数字が大きくなります(円高方向)。

名目為替レート

「名目為替レート(普通の為替レート)」(赤色のグラフ)は、
東京市場のドル・円 スポット 17時時点/月中平均のグラフとなります。

縦軸は左側を使用します。

目盛の数字は右側と同じ向きですが、円安、円高が逆になっているため注意して下さい。

下に行くほど数字が小さくなりますが円高方向です。

上に行くほど数字が大きくなりますが円安方向です。

 

為替レートの種類

名目為替レート

名目為替レートとは、
我々が普段目にし、取引する際の実際の為替レートの数値のこと。

通貨ごとの物価上昇率・インフレ率の影響を受けます。

 

実質実効為替レート

実質実効為替レートとは、
日本を含む59か国・地域の物価変動や貿易量を考慮して計算された
相対的な円の実力を測るための総合的な指標のことで、
実質とは、物価変動の影響を除くことを示しています。

実効とは、貿易額に占める相手先の比率を勘案することを意味していますが、
実質実効為替レートを見ることで、
その国の通貨のインフレ率の影響を除いた総合的な強さを確認することができます。

すなわち、単一通貨のインフレ率以外の要因による強さの指標です。

実質為替レート

実質為替レートとは、名目為替レートから
両国の物価上昇率の変化を取り除いて出された為替レートの数値の事で、
為替レートを2国間の物価指数の比で割ることで物価の影響を取り除き、実質的な為替レートを算出します。

名目為替レートからインフレ率の影響を除くことで、
それ以外の要因による買われすぎ・売られすぎを確認することができます。

 

実効為替レート

実効為替レートとは、
2国間のレートでは分からない
ある国の対外競争力を測るための総合的な指標で
単一通貨の総合的な強さを確認するための指数です。

具体的には、対象となる全ての通貨と日本円との間の2通貨間為替レートを、
貿易額等で計った相対的な重要度でウエイト付けして集計・算出します。

 

名目実効為替レート

実効為替レートにおける名目為替レートのこと。

アメリカドル、ユーロ、中国人民元など各国を対象に、相手国・地域の貿易額で加重平均して算出します。

2017年データ/ランド円動向

ランド円

2017年、ランド円の見通しはどうか?

つい数週間ほど前にあまり気にしていなかった
「ランド円の見通しについてどう思うか?」と個人投資家の友人に訊かれたので
ここ何日かずっとその動きを追っていました。

「何でこんなに8.30-35円のサポートが堅いんだろう?」と思ったら、
今朝次のようなBBG記事を目にして少しばかり原因が理解できました。

 

11月8日のトランプ勝利以降、
新興国市場の現地通貨建てソブリン債券は
軒並み大きな売り圧力に晒されていたのだが、
南アについては国内の政治リスクの後退と経済の改善傾向が注目されました。

またソブリン格付けの引き下げ懸念が遠のいたことが市場の好感を獲得し、
11月中旬の下げ幅が相対的に小さくとどまり、その後は反って上昇に転じているということです。

 

ランド円の日足チャート

ランド円チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=ZARJPY&time=1d#charttop

 

下記のチャートは新興国市場の現地通貨建てソブリン債券指数(青)と
南アのランド建て債券指数(赤)について、
201512月末を100として基準化したものです。

ランド円チャート

なるほど、南アについては直近値117.64・
昨年8月18日に付けていた116.45という年間最高値をすでに更新していたことで
ランド高(対米ドル、そして間接的に対円)をサポートする要因がこの辺にあるようです。

 

南アフリカのファンダメンタルズを調べてみました

参考のために南アフリカのファンダメンタルズを調べてみましたので
下記の2つのチャートをご参考にしてみてください。

しかしながら、調べた段階では私の見立ては
かなりランド安(対ドル、その後対円に波及)方向に
行くしかないと思っていたのですが、結構しぶといようです。

消費者物価指数

SA-US

両国間での物価の上がり方が異なって
南アの方が物価上昇のペースが速くなってきていますが、
ランドが対アメリカドルで減価する方向に作用すると分析されると言っています。

南アフリカ債権の売買フロー

ドル/ランドチャート

ランド円チャート

一番上のチャートから日次ベースの海外投資家の南ア債券の売買フロー情報
ドル/ランドの25デルタリスクリバーサル(1ヵ月物)、
ンド円の25デルタリスクリバーサルの順です。

債券投資フローチャートでマル囲いした直近で
かなり大きな売りが出ているのが注目されます。

この辺についてBBGでは、ズマ大統領が内閣をリシャッフルし、
財相をクビにするとの観測が政治リスクとして認識されたことが市場で嫌気されたらしいとのことです。

これを反映してリスクリバーサルもランドプット需要が高まっているというのが記事の内容です。

 

この記事の冒頭のチャートでは、
ポリティカルリスクが大きく後退したとBBGでアピールしていたのに難しいものです。
(2017,2月現在)

信用リスクを回避するクレジット・デフォルト・スワップとは?

CDS

クレジット・デフォルト・スワップとは?

クレジット・デフォルト・スワップ=Credit default swap=CDSとは、
信用リスクの移転を目的とするデリバティブ取引でもあり、
一定の事由の発生時に生じるべき損失額の補塡を受ける仕組みをとるもです。

CDSは銀行の自己資本比率を向上させる対策のために利用されていますが、
USドルやユーロの動向にも大きな影響を与えています。

 

ギリシャなどの債務危機で欧州が揺れる背景で
信用リスクを回避する手段である
CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)に注目が集まりました。

ギリシャ国債などを対象とするCDS保証料率の変動は欧州各国の信用力を示し、
欧州危機の先行きを見通すためのバロメーターにもなっているためです。

CDSとは何か、その基本的な仕組みやリーマンや欧州危機などを例にご紹介してみましょう。

 

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の仕組み

クレジット・デフォルト・スワップ

参考:http://toyokeizai.net/articles/-/2135

 

過去、サブプライム問題による市場の混乱や金融機関の破綻でクローズアップされたのが、
CDS取引におけるカウンターパーティ、つまり取引相手のリスクです。

CDSは信用リスクを取引するもので、
基本的に保有債権の信用リスクをヘッジする手段として広く使われています。

 

信用リスクとは何か?

信用リスクとは、融資先や社債の発行体が債務不履行に陥るリスクを意味します。

これはとても大切なことなので、覚えておきましょう!

 

欧州銀行のCDS

欧州銀行のCDS

(参照-CMA )

 

例えば、ドイツのDAX指数は、
2016年初の10,500から7月9日時点で9,600程度と10%下落で済んでいますが、
欧州の金融株全般の株価は軟調です。

特に、上記のチャートのベージュ色ラインのドイツ銀行の株価は、
年初22ユーロ程度あったところが11ユーロまで下落して
IMFが発表した金融システム安定性評価レポートでリスクが高い銀行として示されました。

その結果、アメリカFRBのストレステストでも不合格になったのは記憶にも新しいです。

 

CDS市場が織り込むドイツ銀の劣後債のデフォルト(債務不履行)確率は24.5%、
シニア債のデフォルト確率は17%に上昇し、
株価急落の背景には、世界経済の成長減速や
低金利の長期化への各行の対応能力をめぐり懸念が生じていることが理解できます。

ドイツ銀行のCDSがかなり高くなってきたので
どれくらい厳しい状態なのかをリーマンと比較して考えてみました

 

以下は、2016年7月8日のデータです。

 

  • ドイツ銀行のCDSは、258.46。ドイツ銀行の格付は、BBB+/Baa2

この数値が異常なレベルというので
同等の米銀の格付の金融機関と比較してみましたのが下記のデータです。

 

  • バンカメ(BOAは、91.29。シティは、91.89.格付は、BBB+/Baa1

トリプルBの格付なので、
ぎりぎり投機的格で財務はそれほど良くないという評価を表しています。

 

ドイツ銀行のCDSは258.46とありますが、
これがどれくらい悪い数値なのかはリーマンブラザーズと比較してみましょう。

 

リーマンブラザーズの破綻

リーマンブラザーズが破たんしたのは2008年9月のことです。

この時、米連邦破産法11条の適用を申請し破綻しましたが、
5YCDSは600を超える程度で取引されていたようです。

当時も資産の質が悪いと評判だったリーマンですが、
あっという間に破綻劇で600というのは
破綻前にしてはかなり低い数値ですが、目安になったと言われています。

 

リーマンの過去のデータを見ると、
2008年2月頃にCDSは一旦400を超えたのですが、
その後落ち着きを取り戻し、2008年5月頃には、200を割るところまで下がりました。

ただそこからは急上昇して600前後で突然破綻という結果でした。

ドイツ銀行の現在の250というのは危険水域まできていることは間違いなさそうです。

仮に、400前後に上昇し、他の金融機関が破綻すれと連鎖的な金融危機もあり得るレベルです。

 

今のところはドイツ銀行やイタリアのウニクレディトや同じく
イタリアのモンテパスキは、規模は小さいものの、
対応が後手に回るとここが起点に連鎖する可能性もあります。

リーマン破綻後、実はAIGのCDSが、1908.2となっていましたが、
AIGは巨額のCDSのカウンターパーティになっており、結局国に救済されました。

 

リーマンショックの問題点は、
リーマン一社で済めば対応できる問題が、
連鎖的にAIGも大きな影響を受けて倒産寸前となったことですが、
金融危機が問題なのは、世界の金融機関は相互に依存しているので、それぞれに影響が連鎖する事です。

アメリカのリーマンショック時から、
英国の金融機関も大きく影響を受けてCDSは上昇していますが、
ドイツ銀行が今以上に危なくなり、
ドイツ銀行は救済出来ても、
連鎖的に起こる金融危機に対して、例えばクレディスイスもウニクレディトも異なる国の銀行なのに、
統制がきかなくなりつつあるEUが救済できるか否かの問題になってしまうのです。

 

各国のCDS

各国のCDS

 

CDS の取引の対象は、企業などのクレジット・リスクですが、
クレジット・リスクのデリ バティブ取引ですから、
一義的には、対象となる債務者が倒産すると、大きな動き(≒決 済)があるはずです。

CDS で大きな動きにあたる決済は
倒産した発行体が発行した債券」 と
債券の額面金額(=額面の 100%)の現金」とを交換するというものです。

 

倒産した発行体が発行した債券は必ずしも無価値となるわけではありませんが、
一方で 額面の 100%が戻ってくることはまず期待できないことも確かですから、
そのような債券を 額面の 100%相当の現金と交換するということは、
何らかの価値が移動していることになります。

伝統的なクレジット・リスク感、
つまり、潰れていない安全な債務者と、
潰れてしまった債務者とに債務者を二つに区分できるという感覚からは、
CDS は損失補償の役割を担います。

 

債券を保有している人が、
発行体倒産に際して額面をもらって債券を渡す側で CDS 取引を行っていれば、
実際に発行体が倒産した場合には
持っている債券を渡して額面金 額を受け取ることができるのですが、

逆に、倒産した発行体の債券を受け取る代わりに額面金額の現金を渡す側から見れば、
発行体が倒産して債券の価値が大幅に下落している時に、
その債券を額面の 100%で購入するのと同じですから、損失の穴埋めをしてあげることに他なりません。

 

このような契約が無料であるはずはなく、補償を受ける側からお金を払わなくてはいけ ません。

この補償を受ける権利をプロテクションと呼びますが、
プロテクションの料率は、対象となっている債務者の債務返済能力に応じて異なります。

わかりやすく言えば、プロテクションという商品を取引していると考えることで
プロテクションの料金は、その対象が脆ければ脆いほど高くなりますし、
対象が堅 固であればその分安くなります。

 

結局、特定の債務者の財務状況が悪化すると、
その債務者の発行した債券や、その債務者にお金を貸している人は、
以前よりもプロテクショ ンに価値を見出すはずで、その結果プロテクション料が上昇します。

逆に、財務内容が好転すれば、プロテクションの価値は下がりますし、
多くの人がプロテクションを提供したくなるでしょうから、プロテクション料が下がっていくのです。

ドルインデックス・ドル指数とは?

ドル円

ドルインデックス・ドル指数とは?

ドルインデックッス・ドル指数とは、
総合的なドルの価値を示したものです。

複数の主要通貨内でのドルの価値を、
貿易規模などを加味して計算されています。

このドルインデックスですが、実は色々と種類がありますが、
代表的なものでは、ニューヨーク商品取引所(NYBOT)、
アメリカ連邦準備制度理事会
(FRB)
インターコンチネンタル取引所(ICE)が出している指数や
国際決済銀行(BIS)、大手銀行など、色々な所が指数を算出しています。

 

為替相場について多種多様なニュースが出てくる中で
ドルインデックスもでてきますが、
FX取引においては、USDJPYなどの通貨ペアのチャートなどの中で
ドルインデックスはドルその物の価値といった意味ですが、
為替相場を理解する上で結構大切なので大事なので是非覚えておいてください。

 

ドルインデックスの見方

ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスは、
リアルタイムで更新され、先物市場にも上場しているため注目度が高いはずです。

ドルインデックスを見る際は、
ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスを見るのが一般的ですが、
FRBが算出しているドルインデックスは人民元も含まれていますし、
その比率も一番高くなっています。

簡単には、FRBが算出しているドルインデックスは、
米国の貿易をよく反映していて現況による米ドルの価値を把握できる指数ですし、
米国の金融政策を決定するFRBが算出している指数でもあるため、
ニューヨーク商品取引所(NYBOT)のドルインデックスと合わせて見るのもいいかもしれません。

ニューヨーク商品取引所・NYBOTのドルインデックスは、ユーロの比率が高いので、
ユーロ/ドルの動きと相関性が見やすいのが特徴ですが、
ユーロドルはFX市場での取引量が一番多い通貨ペアですので、
ニューヨーク商品取引所(NYBOT)のドルインデックスの動きが活発な時は、
ユーロまたは米ドルの取引が活発であることを示し、
ニューヨーク商品取引所NYBOTのドルインデックスでドルが売られていたらユーロは買われますし、
ドルが買われていたらユーロは売られると判断されるのです。

 

また、ユーロ以外の通貨はユーロ/ドルとの関係によって相場が決まりやすいので、
EURJPYもその影響を受けてドルが売られていたら円は買われますし、
ドルが買われていたら円は売られ易くなるのです。

基本的にドル/円は、時間差を伴うこともありますが、
ドルインデックスの動きに沿う相場となりますし、
ドルインデックスとの相場は逆相関となる場いいが多々あります。

尚、FRBドルインデックスは、人民元の比率が高いのが特徴で、
米国の貿易や現況に合わせて毎年構成する通貨の比率を見直しています。

ニューヨーク商品取引所・NYBOTと比較しますと対象としている構成通貨も多いため、
貿易や現況の面から相対的にドルの価値を見るのに最適です。

 

構成通貨

構成通貨

米ドル指数

ドルインデックスとは、米ドルの実際の売買トレンドを示すための指標のことですが、
通貨ペアUSDJPYを見ていると、ドルが売られたり買われたりしているのが分かりますが、
それは円との関係における相対的なものです。

USDJPYで上昇=ドル買いのように見えても
同時にEURJPYで下落=ドル売の起きることもご存知のように多々ありますが、
市場において単純にドルが買われているのか、売られているのか、
あるいはもみ合っているのかを見るのに役立つのが、
ドルインデックス(US DOLLER INDEXが参考になります。

 

ドルインデックスの構成通貨

  • ユーロ(EUR 57.6
  • 円(JPN 13.6
  • 英ポンド(GBP 11.9
  • カナダドル(CAD 9.1
  • スウェーデンクローネ(SEC 4.2
  • スイスフラン(CHF 3.6

 (参照-MT4)

 

ドルインデックスの読み方

チャート

ドルインデックスの値が上昇
(=上記画像の赤色のラインが上昇)していれば、
ドルが買われていると判断し、
ドルインデックスの値が下落(=上記画像の赤色のラインが下降)していれば、
ドルが売られていると判断します。

ドルインデックスは、以下の6つの通貨との加重平均として算出されます。

  • EUR/USD=ユーロ/ドル
  • USD/JPY=ドル/円
  • GBP/USD=ポンド/ドル
  • USD/CAD=ドル/カナダドル
  • USD/SEK=ドル/スウェーデンクローネ
  • USD/CHF=ドル/スイスフラン