アベノミクス政策

アベノミクス

アベノミクス政策とは?

アベノミクスとは、
円高やデフレから脱却すべきインフレの目標を決めて
円安や物価上昇へ誘導する事を目標として、
日本経済を3本の矢を柱として復活させようとする経済政策を言います。

その3本の矢とは以下のようなものです。

金融緩和―結果、市中のお金を増やすこと

財政政策―約20兆円のお金を公共事業に投入し、雇用も増やす

成長戦略―民間投資を喚起させて経済を発展させる

3つの中で一番大切なポイントは金融緩和・・・実質金利(名目金利―インフレ予想率)の低下です。

2013年の口明けから、予想インフル率が急激に上昇して実質金利は急降下していますが、
2012年初期と比べてみると0%周辺であった実質金利は、2012年5月末には―1.4%程度に低下しています。

しかし、実体経済に影響を与えるためにはかなりのタイムラグを要するのです。

 

 アベノミクス後の日経平均株価とドル円相場の推移

アベノミクス

アベノミクス後の日経平均株価とドル円相場の推移

参考:http://jp.reuters.com/news/politics

上記のチャートでも明確に理解できますが、
株は2015年までに20,000円超えまで確かに上がっては
株価の上昇は副産物であってターゲットではないのです。

株価が上昇すれば、資産効果向上、
消費増加となり名目GDP成長率は高まるはずです

日米の実質金利差とドル円為替レートの比較

日米の実質金利差とドル円為替レートの比較

参考:http://money.gyomu-yo.net/Hint-Of-Iinvestment/real_interest.html

緑の線は日米の金利差赤の線はドル円相場

 

上記のチャートは、日本とアメリカの実質金利差とドル円相場の推移を表しています。

これを見る通り、実質金利が高い国の通貨が買われて低い国の通貨が売られるのです。

USDJPY(ドル円を例にすれば、日米比較で実質金利が高い方が買われやすく、低い方が売られやすいことになります)

2015年の12月ごろから、日米実質金利の逆転で
日本のほうが実質金利が高くなって遅れるように円高が進行しています。

このようなデータを見ると、英国EU離脱決定が起きなくても円高に進行してきたのは理解できます。

日米の実質金利

日米の実質金利

そこで問題となるのは実体経済と金融政策の関係ですが、
マネタリーベースでは(通貨の供給量)インフレ予想に傾斜した結果、
実質金利を変化させることになります。

というのは、実質金利が消費や投資、輸出などの実体経済に影響して
遅れて2年後ぐらいにインフレ率や賃金が上がって
失業率や名目GDPに影響を及ぼしてくることになるからです。

つまり、実質金利の変化率はもちろん株価の変動要因となり得ますが、
株価には将来の実体経済を予想し、先取りして動くケースもあります。

金融政策から、2年後あたりに
名目GDP成長率はその効果が数字に出てきやすいとの理論が成り立つのです。

アベノミクスでの金融政策(超金融緩和)は、
GDPを成長させてインフレを安定化させて
さらに失業率をも低下させるために継続させているということです。
(株価は将来のGDPを予想して動いているとのことです)

アベノミクスの主要経済指標

アベノミクス1年の主要経済指標

労働力人口・完全失業者数の推移

労働力人口・完全失業者数の推移

 

まとめ

海外の投資家が日本株を見放した、アベノミクスは失敗だといった論議があります。

当初の円安に移行しても企業による設備投資は思うように増加せずに、
賃金も上がらず、一見すると実体経済は改善しているようには思えませんが、
少なくとも悪化はしておらず、
ワーキングプアと言われる人たちの生活もスローペースで改善しています。

上記のチャートやマネタリベースの増加傾向をみても、
インフレ目標の2%には届かずにまだ0周辺ですが、
ゆっくりとした景気回復を持って賃金上昇を招いていくのではと考えられます。

2020年の東京オリンピックに向けた雇用、設備投資の増加もあって
労働力不足と相成り、企業収益増加、金融機関の融資活発化で
遅れたアベノミクス効果は出てくるものと予想されます。

円高・円安の理解を深める

円高・円安

2016年11月、市場予想を裏切ったトランプ勝利で
米大統領選挙が幕を閉じ、市場関係者は市場の意外な動向に踊らされました。

トランプ氏勝利の場合、大半の市場関係者はドルの失望売り、
株価暴落、長期債券利回り下落、いわゆるリスクオフ傾倒を予想していましたが、
ここまでは正式な選挙結果がわかる前の105円台から、
106円後半のドルブル相場―リスクオン相場へと進行しました。

最近では、毎日のように為替レートの変動を
TVニュースでも聞くことが出来るようになりました。

そのため、投資家に関わらず、一般消費者も円高・円安に興味を持ち、
その動向要因にも耳を傾けるようになりました。

円高・円安という言葉は、われわれ日本人が日本にいながら感じる言葉で、
円を主人公に見立てて(サブジェクト)使われる言葉です。

今回は、この円高・円安について解説をしていきましょう。

 

USDJPY(ドル円)相場を決める要素

大統領選挙や政治的要因、地政学的要因など、
色々な要因はありますが、USDJPY(ドル円)相場を決める要素は大きく2つに大別されます。

 

1.米国と日本の金融政策の差

2.マネタリーベースというセントラルバンク(FRB&BOJ)が供給する通貨量の相対比(米ドルの総額と日本円の総額の比率)

 

米国はリーマンショック後にドルの供給量を
実に3倍強に速いペースで増やしてきた事実があります。

対して日本は2013年の春からの異次元緩和―マイナス金利導入での総額が急上昇し、
2016年8月末で400兆円(前年比25%近いプラス)を超えるレベルまで急激に伸びています。

ということは、BOJ(日銀)は年間目標80兆円規模で
国債中心に金融資産の買い入れを継続していることになります。

ドル円相場の推移は対円でドルが増えると円高になる傾向が強く、
円の増加傾向が継続してその差を詰めてくると円安にぶれやすくなっています。

 

認識しておきたい2つの原理

 

1)少ない方の通貨は価値が上がるために高くなり、覆う方の通貨は希少価値が低下して安くなる。

 2)問題となってくるのは、先進国でもトップクラスな日本の巨額過ぎる外貨準備高。GDPを考慮しても高い数値となっている。

実際に当局は、外貨準備の運用にあたり外債のロールオーバーをかなり前から行っています。

本来は償還期日が来ればその大量な外貨を円に両替するのに円買いが発生するところ、
当局は、再度の外債購入で円需要を消し去って
外貨需要を増加させている手法を選択しているのです。(闇の為替介入

ちなみに日本の外貨準備高は中国に次いで世界第2位で、
そのトップテンは意外な国も出てきます。これらは頭に入れておくようにしましょう!

外貨準備高

  1. 中国
  2. 日本
  3. サウジ
  4. スイス
  5. 台湾
  6. アメリカ
  7. ロシア
  8. 韓国
  9. 香港
  10. ブラジル

 (2015年の世界銀行データより

 

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は企業には影響大!

円高・円安などのUSDJPY(ドル円)の為替動向は、企業には大きな影響があります。

特に日本は、主に輸出産業が円高で相当な企業利益を削られて被害を被ってきました。

最近でこそTOYOTA、SONYなどを中心とした
日本を代表する企業の決算で為替差益による影響を勉強する機会が増えてきましたが、
結果的には為替動向も経営方針の責任の一角ととらえられるようになりました。

特に2012年あたりは大手国内電機メーカー(2014年は円安によって黒字)や
ソニーやパナソニックなどは大きな赤字を被っています。

 

覚えておきたいこと

俗に輸出企業の売上高の70%強は、為替動向で決まってしまうという恐ろしい事実がある。

企業においては、より適正な為替予想も必要となり、その対策のプロ集団の養成が急務である。

問題は、各企業の経営判断において
為替動向というコントロール・予測難解な外部要因が大きな要素になっているということが
しっかりと報道されていないことであり、
その道のプロの養成が欧米と比較して遅れていることが事実としてあります。

例えばアメリカでは、高校あたりのジェネレーションから、
「一人当たり10万ドルを持ったら、あなたはどのような投資・運用をするか?」
等の仮想ディールを兼ねた授業を、かなり前から実施しているのです。

ニュースや当局のコメントによると
「為替は市場が決める」というように伝えてはいますし、否定もしませんが、
実はこのマネタリ―ベース比がドル円相場動向のベースにあるのです。

ソロスチャートが示す乖離

ソロスチャートが示す乖離

参考:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-08/O6R0NR6KLVRE01

 

上記は抜粋したチャートですが、
日米のマネタリーベースの比較罫線をソロスチャートと市場関係者は呼んでいます。

示しているのは、じゃぶじゃぶと過剰になった円が
価値を下げる要素が強まる可能性が大きいという分析結果ということである。

尚、日銀のコメントによると最近のUSDJPYは
基本であるファンダメンタルを無視して勢いだけで動いてしまうケースもあるが、
日本の最近のマネタリ―ベースの増加の勢いを考えると
円高に進行する局面は後退していくだろうとのことです。

現在進行中の異次元緩和を継続した場合、
我が国のマネタリーベースは
2018年末ごろには
500兆円を軽く超えてきそうな勢いで名目GDPを上回ってしまう可能性があり、
USDJPY相場は101円までのオーバーシュートや調整局面はあり得るが、
2016年末には理論上120円近い円安に傾斜してもおかしくないということです。

 

FX関連知識のアフターフォロー

FX

中国通貨・人民元の価格下落

2016年の指標を見てみると、中国の通貨の人民元の落ち方は尋常ではありません。

一応、経済成長は6%後半を維持しているものの、
北京や上海の不動産バブルの高騰で、当局は都市ごとに色々な規制を考案して、
不動産投資への規制・抑制に本気で取り組み始めています。

人民元の週足チャート

人民元の週足チャート

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=CNHJPY&time=1w#charttop

ここで自国通貨が通貨危機のように安くなると、
経済に悪影響が多発して潰れるほどに困惑する(デフォルト)のでは?という疑問があります。

 

実例を上げて考えてみよう

会社や国家が外貨建ての負債を持っているとき、
例えば現在の日本が1200兆円の借金が明らかになったとします。

それを現在の価格で105円時にドル建て債券で調達すると、
1200兆円÷105円で「約11.43兆$」の債権を発行した事になります。

借金は、全部ドル建ての日本国債でドル債は返済期にはドル返済になるのです。

例えば、満期時の返済時には円安進行が激しくなり、1ドル=150円になってしまったとしましょう

11.43$を返却する時は、約1864兆円の円を用意する事になります。

 

ということで外貨建ての借金をしている企業や国は、
急激な自国通貨安が深刻なのですが、日本の場合は外貨建ての借金はしていないし、
外貨建ての国債も発行していないケースでは、通貨安で潰れることは正解とは言えません。

中国のケースは、特に対ドルで外貨建て債務が多くて
国よりもむしろ民間企業が、現在の人民元安でドル建て債務の返済に
四苦八苦してしまうということなのです。

 

日本人は通貨売買に馴染みがある

我々日本人が為替にニーズを感じるのは海外を旅する時の両替ぐらいでしたので、
欧米、特に国同士が隣接した国々に別々の通貨があった時など(ユーロ発足以前)には、
当たり前のように隣国の通貨の売買を行っています。

そのため、通貨価値を理解しているし、金融の仕組みも実生活になじんでいるのです。

日本が円安を強調するとアメリカにけん制されるように、米国の失業率が増加します。

輸出産業国の日本は円安によって貿易収支が黒字化して潤いますが、
他の主要国・相手国の仕事を剥奪してしまうになります。

 

アルゼンチンの場合は、外貨建て国債発行をしていたケースで
デフォルト寸前になっていたのがいい例です。

日本の場合は外国人が保有する国債はほぼ100%日本円建てということです
(政府が自国通貨建てで他国から借りた負債に相当する)。

理論的には、日本のように自国立て通貨で国債発行をしていれば危険度はなく、
国債発行時の金利の水準が上昇してくれれば、
BOJが買いオペ(日本が国債を買い取りの実行)で金利を抑制すればいいことなのです。

 

 米国ヘッジファンドが期末に株を売るという情報

ヘッジファンドが期末の評価の為に保有していた株を売って
米国へ【円売りドル買い】送金すると言った話があると聞きましたが、
これについては疑問を感じます。

というのは、米国では時価会計システムの国ですので
毎日持っている株や債券の評価を時価で評価する方法を採用しているからです。

期末に慌てて売買しなくても、毎日評価が出ているのです。

特にヘッジファンドはパーフェクトな時価会計をしているので、
この見解は間違えであるでしょう。

あえて言うのなら、期末に向かって収益目標は達成しているので
ポジション調整をして新たな期に立ち向かおうとするのでしたら、話はわかります。

 

先物取引の重要性

直接利益や損出に関係しないのでご存知ない人も多いかと思いますが、
今日の外国為替市場で「ドル円は105円10-15レベルです」といったニュースをTVでよく聞きます。

この取引は直物取引(SPOT)で、市場での決済は2日後になります。

直物と先物の相違点は、決済日が2日後か将来かという違いです。

 

日本のTOYOTAの例

例えば、日本が誇るTOYOTAの例をあげてみましょう。

トヨタは先物取引で来年4月末決済時のプライスを決定させるために、
例えば三井住友銀行に
「来年4月末のドルの先物をいくらで売れるか(三井住友の買いがいくらか)」
と聞くことになります。(この場合、三井住友がレートを出します)

今日現在ドル円相場は1ドル=105.00だとしますが、
来年4月末に105円で1ドルを売れるかというとそのプライスでは売れません。

直物と先物の相場が違ってくるからです。

簡単にいうとドル先物価格は直物価格より安くなるのです。

なぜかというと米国の金利が日本より高いからです。

 

このようにFXでは金利が高い通貨のほうが先物では直物より安くなるのです。

が、これを市場ではディスカウントと言いますが、
逆のケースはプレミアムと呼んでいます。

どれだけ先物が安くなるかは2国間の金利の差で計算されるのです。

 

例えば、
ドル円が現在1ドル=105.00円
1年物のドル金利が4%
1年物の円金利が1%としましょう。

*1年物円金利とは銀行から1年間円を借りたり、預金する際の金利。

そこで保有資金を円貨で105万円とします。

円預金で1年保有すると金利分が10,500円付いて1106,500円となります。

ドル預金にするとまず直物市場で円を売ってドルを買います(手数料抜き)

買ったドルで1年間保有すると105万持ってますから、
1万ドルと金利分500ドルで10,500ドルを手にできます。

今日・直物のレート、円金利、ドル金利は決定されていて理解できますが、
わからないのは1年後にいくらでドルから円に両替でできるかに絞られます。

そこで先物の値段を決めておこうとする取引をします。

円が1年後に現在の直物レートより下がってしまったら、損出を出してしまうからです。

結局、TOYOTAは1年後に1万ドルの入金(決済)を約束しても
今の105円より安いレートでドルを売って円を買いなおすのです。

その約束取引をすることによって、
少しぐらい安くても大きな変動による為替リスクを軽減して
トヨタの1年後の円貨での収入金額が決定できるのです。

 

通常、FXとは個人取引が日本で認可される前は、
このように輸出・輸入メーカーや石油会社などの実需決済の為の取引なのです。

実際にはヘッジファンドの多くはこの先物取引で多額の収益を上げていたのです。

日米の金利差が大きかった時に先物取引で金利差を読んで
上での期日前での反対取引などのオペレーションなどで儲けていたのです。

このような基本的な知識・仕組みは、ぜひ覚えておきましょう。

ストップオーダーとリミットオーダー

ストップオーダーとリミットオーダー

「ストップオーダー」と「リミットオーダー」

この2つの言葉を聞いたことがありますか?

この2つはFX取引をするうえで基本中の基本の物事です。

中でも、ストップオーダーはリスク管理をする上でとても大切になりますので、
今回の記事ではこの2つを改めて解説していきます。

相場を張るには、当然ながら売買差額の収益を得るために
ある一定のポイントで買ったり売ったりして、新たな建ち玉を構築します。

建ち玉をする場合は、通常、
その日見た時の現状相場で売買する方法(成り行き売買)と
このレベルなら買いたいとか、売りたいとかの
個人の希望レベルでの予約を入れておく手法のリミットオーダー(指値注文)があります。

尚、不思議に思うかもしれませんが、
現状のレートより、ある一定のレベルを下回ったら売りとか、
現状のレベルのある一定のレベルを超えたところで買いたいとかの
逆指値による建ち玉の仕方もあります。

 

ストップオーダー(逆指値注文)

FX取引において一般的な定義では、
冒頭でも述べたように新たに作ったポジションが思いのほかに逆方向に動いてしまった場合、
アゲインストに進行している状況で、自分自身が決めた損失を
リスク管理を考慮して損失決定する決済取引を言います。

 

NZDYENの場合の簡単な例)

ストップロスオーダー

ストップロスオーダー

参考:http://www.marocha.jp/order2.html

 

簡単にいえば、上記の例のように
NZ円が円安に進行すると判断した投資家が
NZ円を成り行き買いで
1NZ=77 .00円のときに100万ドル買ったと仮定しましょう。

しかし、相場は自分の読みと逆に急激にNZが売られて
結果的に75.50 円まで下落ししてしまいました。

ポジションを放置していれば、単純計算で150万円の損益が出てしまいます。

そこでチャートを確認して、
現状は76.60円(本来はポジションを持った時に入れておくのが基本)のときに
自分の判断において76.00円で逆指値売りを入れておくのです。

そうすることで、損失額はスリッページなしで100万円の損失で抑えられるわけです。

 

ストップオーダーのよくある話

よくある話ですが、個人投資家の方で
損をして決済をするのをためらってさらに大きな損失を計上したり、
マージンカットになってしまったりする方は、いまだにたくさんいると聞いています。

基本的には建ち玉をしたとき(新たにポジションを作った時)に、
個人差はありますし、証拠金に対しての影響力によっても相違はありますが、
個人で決めたポイントでストップ注文を入れて損失額を結果的に軽減する事が出来るのです。

この絶対条件を実行していないトレーダーは必ず大きな損を出してしまう時があるのが実情です。

 

ここで重要になるのが、
例えば月間22日FXを取引できる営業日があって
ディトレードで決済する条件としても
同じ55%の勝率でストップオーダーを入れるか入れないか、
自己管理・リスク管理を徹底する事です。

そうすることで、必然的に年間の収益差は大きな額になってきます。
(24時間、相場を見れません)

 

ストップエントリーでNEW POSITIONを作る

また、逆指値注文によってNEW POSITIONを作る手法もあります。

ストップエントリーとも言いますが、
チャート上重要なあるレベル(レジスタンスやサポート)を抜けたところで
あえて高値を買ったり、安値を売ったりする手法です。

これは、相場の転換期(ターニングポイント)時に非常に有効な手法になります。

もちろん、割高感や、割安感で危険は感じますし、リスクも小さくありません。

ここでも重要な点は、逆指値が約定して新しいポジションを持った場合も、
新たにストップオーダーを早急に注文しておくことを基本とします。

インターバンクのロンドンやニューヨークなどの主要市場(銀行間取引)においては
逆指値注文をSTOP BUY  ,STOP SELLと表現します。

 

しかし、長く保有していているポジションが十分な利益が出ていて、
その結果ストップセル注文で決済するのもストップオーダーです。

 

リミットオーダー(指値注文)

リミットオーダーとは、
現状レベルの価格から下がってこのレベルなら買いたい・
このレベルから上がって売りたいという
現状のレートから剥離した上下のポイントで売買の注文を出すことを言います。

簡単にいえば、今、野菜が高くてキャベツが200円で販売されているとします。

その時に「100円に下がったら買いますよ」
という注文を八百屋さんにしておく、ということです。

今持っている金の価格(現状1270ドルで買い値が1150ドル))がもっと上がって
1300ドルにきたら、売りますよという注文を
取引所に注文すると言えばわかりやすいでしょうか?

 

リミット(指値注文)は利益確定注文ではない

ここで間違えてはいけないのが、
リミット(指値注文)は、決して利益確定注文ではないということです。

簡単に説明します。

まず、ドル円を105円で10万ドルを買っておいたとしましょう。

しかし、思惑と逆に104円まで下落してしまいました。

そこで103.50円にストップを置いて
相場の上値が重そうに感じたので104.50売りの指値売りを入れておきます。

104.50円の指値が約定したとしたら、50銭×10万ドルの損失となります。

そのため、リミット=利益確定注文&ストップ=損切り確定注文とは言い切れないのです。

 

指値の置き方の違い

指値の置き方は、現状より低いレベルの買い注文や
現状より高いいレベルでの売り注文で、こちらも個人差・温度差があります。

ディトレード短期取引など、
スイングとレートやトレンド狙いの中長期取引によっても違ってきます。

しかしながら、通常ではトレーダーはテクニカル指標・チャートを参考にしながら、
あるターゲットのレベルで注文を出す指値注文(新たなポジションの構築)と
ポジションを持った後の利益確定の指値注文(利益を伴う決済注文)に大別されます。

上記で述べたような損益確定の指値注文(リミットオーダー)も指値注文です。

(たとえば、プロのトレーダーが買いポジションを持っていて、
ここまで戻れば損はするけど損失額は小さく、この前に儲かったから、
このアゲインストのポジションは少額なのでここで切れれば上々だという感じです)。

生命保険の運用とFX

生保の運用とFX

意外と知らない生保とFXの関係

生保の玉や商社やメーカの予約や実需のカバーが入ったことにより、
大きな玉が動く、実際に動いたという話はよく耳にするものです。

実は、生保や損保による対外投資はドル円の動向に大きな関係があるのです。

海外金融商品で運用するには円売り・ドル買い・外貨買いの必要性が生まれてきて
その金額は、生保だけでも大変な金額になるし、円高防止効果にも貢献しているのです。

各保険会社は運用実績を出す必要があり、
安価でネット販売を得意とする外資系に対抗しながらどのように実績を上げていくのか?
日本の生保業界がどうなっているのかを調べてみました。

 

生保業界が持つ問題点

BOJマイナス金利政策による厳しい現実

BOJのマイナス金利政策の継続で、生保業界にも激しいアゲインストの風が吹き荒れています。

生保の厳しい運用難において保険料の値上がりも現実化し、
バランスシートの悪化現象が現実的に起きています。

生保ももちろん相当量の国債を保持していますが、
その特徴である長期の資金調達・運用に四苦八苦している状況です。

 

逆ザヤ傾向が強まっている

低金利状況で制覇が契約者に約束・保証している運用利回りが低下し、
2016年に入ってからも逆ザヤ傾向が大手であってもニュースで流されています。

 

利回り低下の国債が増える、生保の運用ターゲット商品

現実的には生保の運用ターゲット商品は、利回り低下の国債が圧倒的に増えてきています。

次いで、外国証券、国内証券、社債、地方債、不動産の順となっています。

 

高利率の契約が責任準備金の40%を突破

以前に販売した高利率の契約は、
現在でも個人年金・個人保険の責任準備金の約40%を超えてきているといいます。

 

リスク経験のため、我慢経営の会社が増えている

マイナス金利政策による金利水準の一段の低下で経営体力が圧迫されている中、
現状、これからの生保が取るべき選択肢は限定されています。

株式や外貨建て資産等への積極的な投資によるリスクテイクがあるとは考えにくいとはいえ、
現状の金融政策を考慮すれば、リスク削減やコスト抑制といった
我慢の経営に徹する会社が多くなってくるのは無理もないのかもしれません。

 

これからの生保業界に求められるもの

長期保証商品の開発

日本の最大の問題点である高齢化が議論されている現代社会で、
生保は貯蓄性を伴う長期保障の商品開発の必要性・ニーズが問われています。

 

高齢化社会に対処すべきアイデアと実行力

世界的に普及している低金利環境では、
魅力ある貯蓄性商品(顧客が運用リスクを全面的に負うタイプの商品を除く)を
提供する事が非常に困難な状況下で、
特に高齢者社会に対処すべきアイデア・実行力を求められています。

 

円高リスク込み・ヘッジなしの利回り追求の動き

個人てきな意見ですが、
生保大手は多数の従業員の人数カットや人件費の削減、
保養所も含めた手持ち不動産資産の売却などでこの逆境をしのぐ戦略を
いの一番に挙げるのではと思っていました。

2016年11月に発表された大手生保10社の運用計画によると、
今まで敬遠されていたコスト度外視の為替ヘッジなしの
「オープン外債」への投資増加を試みるパーセンテージが拡大しているとの内容に驚きました。

実に10社中、5社が積み増し計画をするとのことです。

傾向としては、運用戦略でリスクを伴う運用への大胆な変更を実施するといいます。

 10社のうちに5社がオープン外債を増やすということは、
米国債メインであった海外金融商品の投資を、円高を恐れて為替ヘッジをかけた商品から、
ヘッジコストの価格上昇も原因の一つですが、
長期保険戦略の一環として僅かでも高い利回りの商品での運用額を増額しているのです。

実際に調査してみると、米国債での運用は想像外のコストがかかるのです。

米国債10年物利回りは約1.8%だとすると、
コストを抜いた仕上がりリターンは、なんと0.2%前後であるといいます。

7月には一時的ではあるが仕上がり、リターンはマイナスになってしまったとのことです(
その裏にはドル資金の調達コストの高騰があります)。

 

運用計画の内容

1.特に100円前後のレベルであれば、
為替ヘッジをかけずに外債をかっていく意欲満々ということらしい。

その総額は、外債購入の為に大手生保が外債の積極購入を始めれば、
総額は巨額(2016年度の対外証券投資は10兆円兆)になり、
円売り&ドル買いが基本となって円安へのつかえ棒にもなりえるのです。

2.その上に米国10年債の期限を20年まで運用期日を延長して
将来の金利上げに期待して運用する方法を取っている生保もいるという。

3.世界的な低金利情勢下に置いて、
米債だけではなくサウジの起債や他国の債券での運用に
クレジットリスクを取っての運用も継続していく姿勢を表明しているとの内容である。

しかしながら、為替動向によって大差があるが、
この長期かつ大胆な運用計画で実際の運用成績が急速に改善してくるかは、
少々ですが疑問を感じてしまいます。

FX投資家の皆様は、少しだけ生保の対外投資の実情をお分かりになってくれたらと思います。

銀

銀の歴史

銀(元素記号Agという)は、我々一個人投資家にとっては馴染みのない商品で、
せいぜいスプーンなどの銀食器や宝飾品等で見かけるものであり、
あまり投資対象としての認識はないものだと思います。

銀は金と同様に歴史は長く、紀元前3000年ごろには
人間の生活舞台に登場していた事が歴史で証明されております。

古代エジプト時代では実は銀は金より重宝がられて、金に銀メッキをした貴重品が多いと聞いています。

その後、銀鉱石からの加工技術向上に伴って、金より安価になったと言います。

日本はアジアで有数の金・銅と同様な採掘国で、中国へ輸出も行っていました。

採掘場としては島根の石見銀山が有名で、一時は銀産出量が世界の約30%にも占めていた時期もあったのです。

 

FXにおける銀取引

価格―銀は1トロイオン約19ドル前後(2016・11月時データ)

金は1トロイオンス約1,300ドルと圧倒的に安い。

4年ほど前は35ドルぐらいであったが、現在は20ドル前後。

 

銀価格の推移

銀価格の推移

銀価格の推移(年次チャート)

参考:http://ecodb.net/pcp/metal_silver.html

 

銀の特徴

  • 市場規模は非常に小さい
  • 安価な割には変動幅が大きい
  • 取引所での手数料が金より高い
  • 酸化しやすく、柔らかく、傷つきやすく、黒ずむ。
  • インフレや不況に強い
  • 資産としてよりも消費材料として需給に左右される
    (工業用、医療、通貨、食器など)
  • 日経平均と動向が逆相関になりやすい
  • 安価な為に投機色も強いが、金同様に元本割れもあるし、金利もつかない。

 

銀は、消費国の景気やNY商品取引所受け渡し可能在庫のボリューム、
ロンドンの非鉄現物相場の状況、世界の生産活動状態などによって価格が左右されます。

なぜか投機筋であるファンド連中が、インフレ進行時に金よりも先に買いに回るなどして、
大きく上昇する場合が見受けられます。

 

銀の取引所

金同様に現物取引は英国ロンドン拠点のロコ・ロンドン取引が主流で行われています。

先物取引はNY商品取引所(COMEX)や東京の先物市場で取引されるが、CFDでの取引も可能。

東京商品取引所―東京銀。

NY金とNY銀の推移

NY金とNY銀の推移2

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_ny_gold-ny_sv.php

上記のように銀と金相場との相関性は1.0に近くかなり強いことがわかります。

 

まとめ

個人的見解になりますが、
2010年からの約5年間の銀相場を見ると銀は売られ過ぎ感があるように思えます。

米国のQE停止後にはFRBの膨らんだバランスシートは、
大統領選の結果も大きく影響しますが、簡単には治らないはずです。

果たして2016年の12月の利上げが実際に行われると銀は売られるのか否か、疑問が生じます。

銀の特徴には消費を基本とした需給があるからで、
金利の上昇によって銀の産業用のニーズも増えてくる可能性も否定できないからです。

個人的には投資金額も安くて済むので、もう少し安くなるようなチャンスがあれば
分散投資の一環として買いから入っても面白いような気もします。

金

金の歴史

金は、昔から繁栄と富の象徴としてやたら長い歴史を誇り、
商取引・貿易取引などに世界各地で使用されてきました。

主な原産地及び生産地は、中国、オーストラリア、アメリカ、ロシア、南アフリカで
日本でもいくつか有名な金鉱山があったことは周知のとおりです。

歴史としては、
紀元前1,300年代(ツタンカーメン王の時代)に作られたのが最初と言われていますが、
古くは紀元前6,000年ごろから、装飾品として愛好されていたという説もあります。

エジプトの遺跡等でも有名でファラオの時代から重宝されていて、
インカ帝国を支えていたのも金であったと言われています。

 

ゴールド・ラッシュ

1850年頃。アメリカ・カリフォルニアにおいて
一攫千金を目指す安い賃金の山師たちが、金でサクセスストーリーを得たのは有名な話です。

そのような話以外にも、同様な金物語が世界各地にあったようです。

 

金の位置付け

金は、最近ではダイヤと並んで
工業用技術・加工部門または芸術作品制作素材等にも大いに利用されてはいますが、
ほとんどは宝飾品や通貨安においての投資ターゲットとして認識されています。

金は、素材としては柔らかくて加工しやすく、
専門的に周期表では79番で銀や銅が同族にあります。

ファラオの遺跡でもおわかりのように、その耐腐食性は高いのですが、
何といってもその黄金の輝きが人々の心を惹きつけているのです。

 

金本位制

1816年に英国が「ソブリン通貨」という世界初の無制限通貨を発行しました。

これにより英国発の金本位制が始まり、欧州を中心に世界主要国に普及しましたが、
世界恐慌を経てフランスがこの制度から脱退したことを機に1937年に終結しました。
(ブレトンウッズへの移行)

NY金(ゴールド)ロングチャート

NY金(ゴールド)ロングチャート

参考:http://www.commodity.co.jp/lineup/gold/gold_long_chart.html

 1971年、米国大統領ニクソンが金と通貨の交換禁止令を発して、
通貨の固定相場から、大々的に変動相場制への移行となりました。

 

金融先物取引(金先物)とは?

金融先物という言葉は、国際的のも株式や債券、金利、通貨などの金融商品を意味します。

先物取引は、元来、穀物等の商品取引で発展を遂げてきましたが、
これを金融商品に適用させたのが金融先物取引と言います。

そこで金先物取引は、日本では商品先物との認識において
TOCM(東京商品取引所)で経産省、農水省管轄のもとで取引されています。(東京金という)

東京金(ゴールド)ロングチャート

東京金(ゴールド)ロングチャート

 参考:http://www.commodity.co.jp/lineup/gold/gold_long_chart.html

 

NY金とは?

NY金は、米国において世界の金相場(金価格)の代表的な指標として
市場関係者には注視されています。

ニューヨークのCMEグループの
NYMEX(ニューヨーク商業取引所)の部門の中の
COMEXで取引される金先物指標の事を「NY金」と呼んでいて
FX関連のトレーダーもこの数値を重視しております。

もちろん、価格動向は東京金とリンクしています。

上記のCMEグループとは、シカゴにある世界最大の先物取引所のグループということで
CMEはシカゴ商業取引所(Chicago Mercantile Exchange)の略称です。

為替ドル円とNY金の推移

為替ドル円とNY金の推移

参考:http://lets-gold.net/market/chart2_menu.php

 

基本的または歴史上認識でも逆相関関係にある米ドルとNY金は、
直近までのデータにおいては、
上記のチャートのように逆相感性が若干ではあるが強く推移しているようです。

しかしながら、2014年11月あたりから正相関の関係に転換していた時期もあり、
共に上昇してきた事実があります。

ドルと金が正相関する現象は、特におかしいものでもなく、
数カ月継続する場合も観測されています。

特にギリシャ問題に伴うリスクオフ時にみられましたが、
ドルと原油の関係同様に理論的に正論と思われてきた逆相関にしっかり戻らない限り、
リスクオフから脱皮したとは言えない可能性があります。   

原油取引の3大指標と原油価格変動

原油

原油取引の3大原油指標

原油取引の3大原油指標は以下の3つです。

  • WTI(高品質のテキサス産でニューヨークのマーカンタイルで取引)
  • 欧州産の北海ブレンド
  • 中東ドバイ

そのうち、代表格とも言えるのが1番目のWTIです。
通常、我々金融関係者がウオッチしているのは
WTINY原油)といっていいでしょう!

この記事では、そんな「原油」に関してまとめていきたいと思います。

 

2016年の年初から原油価格が急落

2016年の年初から原油価格が急落し始めました。

2月には1バレル=26ドル台までの安値をつけて120円台を割り込んでからの
円高進行を覚えている投資家の方々も多いと思います。

 

原油価格が下落は円高要因の一つ?

今年の口明けからの原油価格の下落は円高要因の一つであると市場関係者は認識しています。

その裏には、需要と供給の関係や、
シェールオイル生産国である米国と中東原油産出国の駆け引きなどの因果関係も絡まって、
リスクオフに伴って円高が進行したのですが、
アメリカの経済にとっての産業構造の中でも原油は大きな比重があります。

 

原油価格の下落は約20年ぶり

約20年ぶりの原油価格の下落によって、
利上げ構想が遠のいて景気が後退して円高に進んだともいえるところであります。

ドル円の推移をみても、原油価格が高いときには、ドルは対円でも堅調な動向を見せていました。

一時、最近では1998年以来の安値の26ドル台までに落ち込んだ原油価格は、
OPEC減産協議でその価格を取り戻し、50ドルアッパーまでの回復を見せましたが、
2016年11月初旬には45-47ドルあたりに緩んでいます。

原油価格

参考:http://www.garbagenews.net/archives/1876659.html

 

2016年11月以降の見通し

これからは、11月末の最終合意を決めたいOPEC総会での話し合いの結果に影響を受けそうです。

結論が何かの理由で合意に至らなかった場合は、
結論が持ち越しとなり新たな下落防御ともなりえる可能性も想定できます。

尚、先日のFOMCでも明確な12月の利上げに関する意思表示が示されなかったことから、
その先行きはいまだクレーなところがあります。

逆に利上げをしても原油価格の下落要因となって円高材料に陥る可能性も否定できません。

しかしながら、原油価格とドルの相関性については
時代・世界の経済情勢によって正相関になったり、
逆相関になったりと変化があり、簡単には理論では結論が出るものではありません。

 

原油価格のもたらす効果とは?

基本的な解釈としては、原油価格の上昇は、原油産出国にとってプラス効果を与えて
原油価格の下落は、産油国にとってマイナス効果になります。

OPEC非加盟国でありながら
有数の原油輸出国・産出国である産油国であるロシアにとっては
通貨としてのルーブルに対しての影響だけではなく、
一国の景気に原油価格の動向はおおきな影響を与えることになります。

FXの世界で一般的に原油価格が下落すれば
売られる通貨としては、豪ドル、カナダドル、NZドル、南アフリカランド、トルコリラなどの
資源国・新興国通貨が影響を受けやすいのも事実です。

 

安全通貨にはどう影響するか?

逆に安全通貨との認識がある円、ドル、スイスフランなどには、
原油価格の上昇はマイナス要因となり、売られやすくなるのです。

マクロ的な見地からは、米ドルと原油価格は、
基本的に逆相関の関係にある原油価格が上昇すれば、ドルは下落しやすく、
原油価格が下落すれば、ドルは上昇しやすいと考えられています。

第二の通貨であるユーロは、
ドルと対比して油が上がればドル売りユーロ買いになる傾向が強いということです。

 

原油安―円高の動向はなぜ起きたのか?

2016年に入っての原油価格の下落に伴う円高の要因は、
原油価格の下落の為に油の過剰供給に伴って需要が低下して経済活動も低下となり、
資源株からNYを中心にした株価低下・リスクオフとなり、
世界経済の先行き不透明感から、安全通貨である円買いが優勢だったという解釈になります。

尚、背景には急激な原油価格の下落に伴って
豪ドル円・カナダ円等に見られたように
資源国通貨売り・円買いのいきおいも非常に強かったことも見受けられました。

同時に世界の中で有数な車社会である米国も、
原油価格の低下に伴ってガソリン価格も低下して物価の下落を生んでしまい、
更なる利上げ期待も後退要因となってドルも売られてしまったことも言えます。

 

このように原油価格と通貨の価値の関係は多種多様な背景があって、
ドルと原油の相関関係が一時的に強くなる局面もあった事実も考慮しても、
米国の12月利上げの可能性も含めて、金利差を前提にしても簡単に判断することができません。

 

2016年11月に出た記事としては、

石油輸出国機構(OPEC)加盟国が原油相場の押し上げに向け、
減産割り当てなどを協議する高官会合が28日、
ウィーンのOPEC本部で22間の日程で開幕した。

29日にはロシアやブラジルなど非加盟の産油国を交え、
協力を模索する目的で行われたが、
明確な結論は11月のOPEC総会までとりあえず持ち越しとなったが、
バルキンドOPEC事務局長は会合の冒頭で
「OPEC加盟国も非加盟国も、共通の目的のために協調行動を取るべきだ」と訴えた。

(出元 ロイター社)

 

週明け31日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、
主要産油国による協調減産の実現性に懐疑的な見方が広がり、大幅に続落した。

米国産標準油種WTIの清算値(終値に相当)は
前週末比1.84ドル安の1バレル=46.86ドルと、約1カ月ぶりに47ドルを割り込んだ。

石油輸出国機構(OPEC)は29日、ロシアなど非加盟国との会合で、
原油相場の安定化に向けた生産調整について協議したが、具体的な進展は見られなかった。

(ブルームバーグ社) 

 

一方、世界銀行の声明は以下のとおりです。

OPECの減産合意により価格は上昇へ

2016年10月20日、ワシントン— 世界銀行は、
これまで長期にわたり生産量に上限を設けてこなかった
石油輸出国機構(OPEC)が事実上の減産に向け動き出そうとしている事を受け、
2017年の原油価格見通しを1バレル当たり53ドルから55ドルに引き上げた。

原油、天然ガス、石炭を含むエネルギー価格は来年、
7月の予測を上回り、ほぼ25%近く急騰すると見られる。

今回の上方修正は、世界銀行の「一次産品市場の見通し」最新版によるものである。

2016年の原油価格見通しは7月時点から変わらず、1バレル当たり平均43ドルと予測されている。

来年は原油に牽引されエネルギー価格が大きく上昇するだろう。

しかし、OPECの合意内容の詳細や実施の見通しがまだ不透明なため、
今回の予測はかなりの不確定要素を伴うものである。

ただ、今回の合意が実施されれば、原油市場に大きな影響をもたらすことは間違いない。

2017年、ほとんどの一次産品価格は需給が逼迫するため緩やかに回復するだろう。

http://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2016/10/20/world-bank-raises-2017-oil-price-forecast

 

上記で紹介した記事のように、
2016年11月末でのOPEC総会後のコメントが当面の原油価格の動向のカギとなりそうです。

注目を集める仮想通貨

仮想通貨

皆さんは「ビットコイン」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

ビットコインは、現在世界で流通しているもっともメジャーな仮想通貨です。

2016年5月に仮想通貨の定義や利用方法のルールが決定されていましたので、
その内容を簡単に下記にご紹介します。

 

押さえておこう!仮想通貨の定義と利用方法のルール

 

・仮想通貨は、不特定多数をターゲットに物やサービスの買い物などに使用が可能で、円やドルにも交換することができます。

・円や外貨などの法定通貨と通貨建て資産は除外されます。

・ここでの通貨建て資産とは、国内の既存の電子マネーなどを意味しています。

・例えば、スイカは現金で1万円を入金すれば電車の料金やショッピングに利用する事が出来ますが、仮想通貨ではこの限りではありません。

仮想通貨のビットコイン単位はBTCで表されます。

・円やドルなどと交換する際の相場は、いつでも変動しています。

・現在の電子マネーと仮想通貨では規制対象が違ってきます。

・電子マネーは発行者が存在しますが、ビットコインには発行主体が存在しません。

・そこで改正賃金決済法において仮想通貨の取引所の交換業者を規制対象としています。

・尚、交換業者は登録制で規制されています。利用者が預けたお金を、分離管理を条件に監査法人などによる監査が義務とされました。

・2014年に破綻してしまったマウントゴックスを教訓として利用者保護が法律化されました。

・2017年の6月までに法律は施行される予定で、法律の詳細などの管理方法は近いうちに内閣府令として決定予定です。

・金融庁と財務省は仮想通貨を買う時の消費税を来年からなくす方向で調整しているということで、お金としての存在感・認識がだんだんと高まってきている事がわかります。しかしながら、ビイトコインは変動が非常に大きく、僅か1日で価格の20%が変動する事もあります。

・仮想通貨は海外送金・買い物等にも使用可能で、その際にはインターネット上で相手とやり取りする事になります。

・仮想通貨の入手には専用の電子財布であるウォレットを用意する必要があります。

・支払いはクレジットカード決済や銀行振り込みにより行います。

・メールアドレス、電話番号、任意のパスワードを申請、登録して免許証などの身分証明書をサイト上に添付しなければいけません。

・経営サイドのコインデスクの調査によると、利用者はここ2年で3倍以上に増えて全世界で300万人を超えてきているといいます。

・ビットコインを使える店舗はいまや11千店舗以上に及んでいます。

・下記に示したチャートでもわかるように上下動が激しく、リスクもありますが、安いときに買って値上がりしたら売ることも可能です。

・最近では円を証拠金にしてFX取引が出来るようになりました。

・金融庁は利用者保護のために取引所を登録制とし、監査法人の監査を義務付けて行政処分のも出せるようにしています。

 

2016年時での仮想通貨の動き

近では、ビットコインは偽造されないように暗号化されたデジタル通貨ということで、
世界中使用可能なことから、投資対象としても人気が出てきています。

ビット通貨専門のATMが設置されるなど、
ビットコインを両替してこの暗号通貨で資産を保有する事で
ギリシャなどの通貨危機を逃れてきた資産家も多いと聞いております。

クレジットカードは決済した時に事業者負担が約5%なのに比べて
仮想通貨の手数料は0に近い利点があって、
銀行振込のようにタイムラグが発生することもなく即時で決済できます。

すでに日本ではNTTや楽天、リクルートが参入してきています。

ビットコイン円週足

ビットコイン円週足

参考:http://zai.diamond.jp/list/fxchart/detail?pair=XBTJPY&time=1w#charttop

FXにおける為替リスクとは?

為替リスク

2008年に起こったリーマンショック以降、
新聞、TVニュース・経済番組などにおいて
「リスクオフ、リスクオン」という2つの言葉が
投資家の間で頻繁に使われるようになってきました。

FXの世界でのリスクオフ&リスクオンとはどんなものでしょうか?

順番に確認していきましょう。

 

FX取引におけるリスク(リスクオンとリスクオフ)

FX・株式投資やGOLD、OILなどの商品相場、不動産投資等、
皆様の大切なご資産をより効率的に保守して増額するために上記などの商品に投資しますが、
投資においては、どの商品にもリスクがつきまといます。

通常、「為替リスク」という言葉を名詞化して使用することが多くあるため、
先にこの言葉の意味から考えてみましょう。

 

実例を元に為替リスクを把握しよう

仮に2016年10-11月現在のドル円レートが105円だったとしましょう。

短い海外旅行でアメリカに行くことになって米ドルキャッシュが必要になり、
前もって10,000ドルを購入(手数料を抜かして105万円の支払い)したとします。

しかし、旅行直前に家族の中に急病人がでて旅行をキャンセルする事になり、
ドルキャッシュを使用する必要がなくなりました。

ですが、多忙に任せてそのドルを円に戻さずに放置してしまいました。

その数カ月の間にドル円の為替相場は円高トレンドとなり95円となってしまい、
結果的に両替した時には95万円(手数料別)となり、
何と10万円の損となりました。

上記のように、為替相場は24時間・365日世界中で変動しているため、
外貨を保有した場合には、必ず為替相場の変動による為替リスクが発生するのです。

 

FXにおけるリスクオンとは何か?

FX取引においてのリスクオンとは、
投資家がリスクを取って積極的に高リスク資産に投資する状況を言います。

FXでは通常、リスクの高い通貨・・・
即ち、変動の激しい通貨で英国、豪州、ニュージーランド、カナダ等の通貨が
売買されやすい状況になります。

世界の景気が良好になると、
世界の投資資金がリスクの低い資産(日本円、スイスフラン)から、
リスクの高い資産(上記)にシフトしてくるのです。

一般的にリスクオンになると、株式価格が上昇して債券は下落、
新興国のハイリスク・ハイリターン通貨が選考されやすくなるのが特徴で
世界でも有数の対外資産国である日本の円やスイスフランは売られやすくなります。

簡単な特徴

  • 景気上昇のために投資が活性化する
  • 投資においてリスクをとりだす
  • 投資資金が国債購入から株式購入へと移行する
  • 高金利でリスクの高い通貨が買われるようになる

 

リスクオフ

FX取引でのリスクオフとは、
投資家がリスクを取れずに低リスク金融資産に積極的投資をする状況を言います。

いわゆる、ローリスク・ローリターンで
9.11やリーマンショック、サブプライム事件時の状況下と同様に
投資家はリスクを取れなくなる状況に陥るときがありますが、
このような時から急激な円高が進行していることで良く理解できると思います。

このような有事化において、
FXでは安全資産である日本の円やスイスのスイスフランへ
世界中の大量な投機資産が流入するのです。

簡単な特徴

  • 投資家心理が低調になり、安全資産へと移行する
  • ハイリスク。ハイリターン商品・通貨からの逃避
  • 高金利・リスクが高い通貨が売られやすくなる
  • 安全通貨・逃避通貨が買われる

 

リスクヘッジ(為替変動のリスク軽減)

とうぜん、FX取引においてはリスクヘッジをしていくことが大切になります。

 

実例を元に考えてみよう

例えば、FXにおいて円を売って高金利通貨を買った場合を考えてみましょう。

南アランド円ランドを7.5円で100万ランド買ったとして、
長期保有し為替変動が無かったら、多額のスワップ金利を受け取ることはできます。

しかし、為替が円高方向に進行すると
為替差益(為替リスク)で損出が発生する場合もあり得ます。

その際、個人取引でのリスクヘッジ方法の代表的な方法となるのが、
大きなあるポイントでロスを回避するためにストップ売りの売り注文を入れる
リスク管理方法です。

経済実需の世界、いわゆる輸出・輸入業者は、
為替の先物取引によってリスクヘッジをしています。

はじめから、期日の為替価格を設定する取引で変動によるリスクを軽減するのです。

あえてここでは先物取引の詳細は説明しませんが、
取引した時には105円だったとして、輸入会社がする取引は以下の通りです。

  • 何ヶ月後の約束をした期日にドル円相場が110円になったとしても105円で買える約束を組む
  • 何ヶ月後の約束した期日に98円に円高に進行しても105円で売れる約束の取引(フォーワード・スワップ)

その際は対象通貨ペアの金利状況をベースにした計算でのトレードをしておきます。

その他にデリバティブ取引(通貨スワップ・オプションなど)での
リスクヘッジの方法もありますが、個人では難解で簡単ではないと思います。

 

注意事項

FXを難しく感じ、トレードする時間もない投資家の中には
「投資信託」を選考する方も多いと思います。

投資信託は世界的な金融緩和の影響で金利低下を招き、
運用する金融商品も少なく、運用実績も以前より低下しています。

多少、リターン(収益率が低い)は少なくなりますが、
個人的には為替ヘッジ有を選択するようにお勧めいたします。

 

リスクオフやリスクオンによる様々な影響

経常収支の変化

日本の輸入が大幅に増加して貿易赤字が増大した事実。

中国をはじめとしたアジア経済のスローダウンによって輸出が伸び悩み、
経常黒字の減少となるということです。

 

金融政策の変化

BOJによる異次元の金融緩和によって
日本のお金が増えてその価値が下落すると予想されたが
日銀の買い入れの為に国債は上昇し、金利は低下。

その半面でアメリカでは金利を上げた為に
日米両国間の金利差が拡大してドル買い要因となってきたこと。

しかしながら、BOJの強硬な金融緩和策は
早急な効果(円安)を上げていなかったという事実。

通常、金融大国・リーディングカントリーであるアメリカ発で景気回復が起こり、
金利が世界的にも上昇気流に乗ってくれば、
株価とともにドル円相場が円安方向に動きやすくなる可能性は強いのです。

個人的見解もかなり入ってしまうのですが、
BOJはインフレ目標を2%に上げていますが金融緩和は必要であったわけですが、
穏やかな株価上昇とともに景気自体が回復すればいいのですが、
実体経済や消費意欲は反応薄です。

 

2020年開催の東京オリンピック開催に向けて

前回のオリンピックのように経済・景気環境の改善は期待できないかもしれない。

今の状況下では、安倍さんの政権維持は長期化しそうですが
長期政権と強いリーダーシップは、
その国の株価を上げ要因になるパターンが歴史上多いそうで
東京オリンピック2020年に向けての株価の上昇を期待しています。

 

しかしながら、主要国の経済環境改善が大前提ですが、
株価の上昇はファンダメンタル要因だけではなく、
株価のオーバーシューティングが継続すると
以前の日本同様にバブルになる可能性があります。

市中のお金が余剰になっているときにも都合よく株価は上がらないのも現実で、
景気が回復しても現在のアメリカのように金融引き締めのタイミングが遅れ
株式市場が過熱しすぎて、最終的に暴落を招くケースもあり得ます。

世界全体の株価が上昇する場合は
過去のデータからいって日本の株価は大きく上昇する傾向にあるのですが、
米国の株価と対比するとその上昇スピードは全く持って遅いのが危惧されます。

現実的には企業のようにFXのリスクヘッジを他の金融商品で行うのは非常に難しく、
投資する通貨ペアの分散投資やリスク管理を基本とした
ストップオーダーの徹底が大変重要で為替リスクに対するヘッジの仕方だと言えます。